沿革
社団法人日本衛生材料工業連合会は、1950年12月28日、社団法人日本衛生材料工業会の名称で厚生省（当時）管轄の社団法人として設立・認可されました。
1973年12月25日に、全国衛生材料協議会と日本衛生紙綿懇話会との連合体として、社団法人日本衛生材料工業連合会に改称、組織を拡大しました。
その後、日本衛生紙綿懇話会は全国紙製衛生材料協議会を経て、1983年に全国紙製衛生材料工業会に改称、続いて1986年には全国衛生材料協議会が全国衛生材料工業会に改称しています。
1992年には全国救急絆創膏工業会が、さらに2001年に日本清浄紙綿類工業会が加盟し、そして2005年に全国マスク工業会が加盟しました。以上5工業会が現在の社団法人日本衛生材料工業連合会を構成しています。
国民生活の保健衛生向上に貢献
製品の安全性
社団法人日本衛生材料工業連合会の加盟企業は、衛生用品、医療用具、介護用品など、市民生活の保健衛生の向上に寄与する各種製品を生産・販売しています。
1995年7月に施行された製造物責任法（PL法）を期に、消費者苦情へのより一層の的確な対応と、より快適で、より安全な製品作りを使命として、業界共通の課題解決に向け活動しています。
地球環境の保全
社団法人日本衛生材料工業連合会は、1993年6月、他業界に先駆けて「環境強調声明」を発表し、社団法人日本衛生材料工業連合会とその加盟企業が、地球環境の保全と企業活動との調和をめざし、健全な社会を維持するために貢献する決意を内外に表明しました。
国際交流の推進
経済・社会の国際化が進むなかで、人・情報・商品のグロバライゼーションが急速に進展しています。
当連合会では、毎年テーマを設けて欧米中に視察団を派遣し、多様化するニーズを先取りする製品作りや、品質の向上はもとより、高齢者対策、環境対応などさまざまな面からの国際交流を続けています。
なかでも、ヨーロッパ不織布工業会（EDANA）やアメリカ製紙工業会（AF&PA）、ポリアクリレート吸収材協会（IPA）、中国の中国造紙協会と全国衛生用品産業管理協会など、海外の関連団体との積極的な交流や情報交換によって、産業活動の国際化に対応しています。
